Civicは、通貨単位CVCの仮想通貨として2017年3月に公開されました。開発目的は、Identity Verificationと呼ばれる身分認証システムを安価に提供するプラットフォームを提供することにあります。
日常生活において、銀行取引や会員サイトだけでなく、会社への入室時にもIDとパスワード認証システムが採用されているでしょう。毎回複数のIDとパスワードを管理する手間が掛かりすぎて、つい同じパスワードを使いがちです。
煩雑さからくる嫌気が、セキュリティー面を脆くすることが分かっているので、スマートフォンやPCに専用ソフトをインストールして不正アクセスが万が一発生しても、個人を守れるシステムを作ろうとしたわけです。
なるべく手間なくマルチファクタ認証を行えるプラットフォームを開発・提供することがCivicの目的です。
※『CVC』のチャート（2024年10月04日 19時58分時点）
Contents
Civic（シビック/CVC）の歴史について
Civicが登場する背景として、ニュースで◯人分の個人情報流出といった事件が頻繁に流れています。IoT化が進むにつれて、システム開発者と利用者の間にセキュリティー意識の差が生まれて、セキュリティーが骨抜きにされる事態が発生しているわけです。
不正アクセスが一定量含まれることを想定した上で、安価かつ安全な身分認証プラットフォームを提供出来れば、個人データ悪用を防げるでしょう。
Civicのプラットフォームは、スマートフォン上のブロックチェーンとバイオメトリックを利用した分散型アーキテクチャを搭載しているので、IDとパスワード認証なしに身分認証システムを利用可能です。
既にK(NO)W Identity Conference 2017で開発済みのIDV製品が受賞しています。
ICO購入時に登録が必要であった
仮想通貨の購入は、ICO公開時に投資した金額に対して、取引所への上場時に更に1.5倍から数倍の価格へ跳ね上がることが多く、ICO公開時に1人の投資家が大量買いする傾向がありました。
そこで、CivicではICO参加時にCivicへの登録済みユーザーのみが購入出来るものとして、1人あたりのCivic購入量に上限を設けました。1人の投資家に集中しないよう工夫されたわけです。
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今後の開発製品に期待
ブロックチェーン技術を採用した高いセキュリティーと、分散型アーキテクチャを採用することで、1箇所のハッキングを行ってもすぐに見破れるよう工夫されています。
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IDV製品として順次企業向けに採用されやすい製品開発が進んでおり、ICOで集めた豊富な資金により開発された身分認証システムプラットフォームが、今後次々に登場するでしょう。
Civic（シビック/CVC）の特徴とは？
Civicは、ブロックチェーン技術を用いて不正を検知するシステムを構築しています。不正を検知手段として、アルゴリズム・手動監査・独自の社内意思決定エンジンの3つを採用し、組み合わせて使用することで更にセキュリティー向上しています。
検証用ソースを多くすることで、不正アクセスが行われるリスクを軽減しつつ本来のユーザーに高い認証率を与えているわけです。
ID情報自体を分散型アーキテクチャにより1箇所を改竄しても意味がない状態にすることで、盗まれたIDそのものが詐欺事件に悪用されないようにします。
更に安全性を強固とするために、Civicではダークウェブの監視も今後は視野に入れて動いているので、万が一IDが盗難されても悪用前に突き止められる可能性があります。
ID盗難監視システムが付いている
Civicによる身分認証プラットフォームを利用すれば、ID盗難監視システムが付いていて、アラーム監視も同時に行っているので、盗難を検知するだけでなく悪用される前に発見と無効化を行えます。
Civicで使われているモバイル・アプリケーションによる身分認証システムは、IDとパスワードを必要とせず、マルチファクタ認証されたIDを使用する方式です。IDやパスワードを盗もうとしても意味が無いわけです。
長いパスワードが覚えられずに、PCの横に貼っておくといった事態は、面倒な認証システムを採用することで発生します。利用者に面倒だと感じさせないシステム作りが求められています。
Civicメンバー登録で複数サポートを受けられる
Life for Civicのメンバーへ登録すると、利用者がマルチファクタ認証済みIDの盗難により詐欺被害を受けた際は、弁護士、会計士、捜査担当官などを雇う費用として、最大100万ドルを負担するID盗難保険にも対応しています。
盗難発生時に慌てずにサポートを受けられるので、複雑なパスワード管理に悩まされることが無くなります。Civicによる身分認証プラットフォームは、実用化される製品が次々に登場する予定です。
『CVC』を取り扱っている主な取引所一覧
■国内取引所
- なし
■海外取引所
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