ICOとは企業などが独自の仮想通貨を発行し、売出しをかけることで資金を集める手法です。
IPO（新規公開株）と同じように、独自の仮想通貨を売り出すことでお金を集めることができるのです。実際にICOを行い、短時間で大金を集めた企業が出たことでも話題になりました。
通貨を購入する側としては、取引所に上場する前に購入することができるので非常に安価で仮想通貨やトークンを手に入れることができます。上場後は急上昇する可能性も高いので、ICOで仮想通貨を手に入れて一獲千金を夢見る人も少なくありません。
一方で、株式と異なり、仮想通貨の価値を担保することは非常に難しくなっています。
その企業自体が仮想通貨をやめてしまえば、途端に価値がなくなってしまう可能性もあるからです。
規制が進む国も多いのが特徴で、詐欺的な手法に使われる可能性があるという指摘もあります。
ICOがどのようなものかをしっかりと把握しておかないと、お金を失うだけになりかねないのです。実際に価値が暴落した仮想通貨も存在するため注意が必要です。
※仮想通貨の始め方はこちらからご覧ください。
新たにコインを売り出し資金を集めるのがICO
ICOは新たな仮想通貨を売り出し、資金を集める手法の一つです。企業が独自発行する仮想通貨の他、新しい仮想通貨のプラットフォーム作成や研究のために資金が使われることもあります。
ポイントになるのが、仮想通貨の仕組みです。どのような仕組みで、誰が発行するかで大きく価値がかわることがあるのです。
多くのICOはビットコインに利用されるブロックチェーンと言う技術を利用していて、非常に拡張性が高いものになっています。将来性が高いほど購入したいと言う人が増えます。
また、信用がない企業が独自で発行しても価値がつかないことがあるため、誰が作っているのかも重要なポイントになっています。
ICOで巨額の資金を集めた企業やプロジェクトは多い
ICOはお金を集める手段であると同時に、仮想通貨を流通させるために重要なプロセスになります。
独自の仮想通貨を作っても、普及しなければ価値が上がらない可能性があるからです。一つの企業だけで独占的に扱う仮想通貨も作ることができますが、使い勝手が悪くなります。
そのため、利便性の高さなども重要になってくるのです。
実際にICOで巨額の資金を集めた企業やプロジェクトは多く、資金の大きさが仮想通貨の知名度を押し上げる一因になることもあります。
お金が集まればさらに注目が集まり、欲しいという買い手が増える可能性があるからです。実際に公開後に一気に価値が急上昇した仮想通貨は多いのです。
発行数が決まっているかどうかも目安になる
ICOで売り出される仮想通貨の価値は、市場からの注目度や将来性によって大きく変わります。
もう一つ大きな要素となるのが発行数です。仮想通貨は設計時点で発行枚数が決まっていることが珍しくなく、どの程度が売り出しにかけられるかで希少価値がかわってくるのです。
無限にお金を作れるのであれば、仮想通貨1単位当たりの価格は非常に低くなります。また、希少すぎても出回らず、やはり市場価値が上がらない可能性が出てきます。
量の制限と、どこの誰がどの程度盛っているのか、あるいは自由に採掘（マイニング）などで増やせるのか、様々な面で価値が変わることがあるのです。
ICOを規制する国も誕生している
ICOは非常に大きな金額のお金が動くことがあります。
一方で、企業の都合などで価値が大きく変わるケースもあり、大きく価値が上がることも下がることもあります。過去には仕組み自体に問題があり、価値がほとんどなくなってしまった仮想通貨も存在します。
企業が仮想通貨を発行し、その後に倒産した場合はどうなるかと言った問題もあります。購入した人の権利や資産を保護するのが難しいのもICOなのです。
計画倒産などを利用すれば、お金だけを集めて返さないなど詐欺的な手法に結びつく可能性もあります。
税制上の定義も難しいことから、規制が進んでいる国も多いのです。
すでに規制や禁止を行っている国も誕生している
ICOは大きなメリットがある反面、仮想通貨自体の価値を維持するのが困難です。証券でも株券でもないため、損失を出しても税制度上の救済策などがない場合もあります。
株式であれば損失を繰り越して翌年以降の利益と相殺するなど、様々な工夫ができます。しかし、仮想通貨の場合はそういった仕組み自体がないのです。
国によって法制度に違いがあり、定義自体が困難なケースも存在します。そのため、規制や禁止をする国が増えていて、国によって扱いに温度差が生じるようになっているのです。
全体的にICOを行うハードルは上がっているのです。
日本はまだ法制度の整備中になる
日本に近い国では、韓国がICOを禁止する方向で動いています。日本はまだICOを規制すべきか、禁止すべきか議論されている状態になります。
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ICOはリスクがある一方で、新たな技術開発のために役立つ可能性があり、産業の成長などにつながる可能性もあるからです。
日本はビットコインなど、仮想通貨の課税などが進んでいる国でもあります。ビットコインの売買で収益をあげた場合は雑所得になり、課税される可能性があるのです。収益の額によって確定申告が必要になるケースもあります。
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禁止をしないことにより日本でICOが集中する可能性もあり、まだまだ模索が進んでいる状態なのです。
世界で行われている主なICOの分析まとめ
世界では毎日のようにICOが行われています。終わったものもあれば、まだセール中のもの、今から行われるICOもあります。
当サイトでは、個人的に気になるICOをご紹介していきたいと思います。
企業が一生懸命考えて制作したICOの企画は非常に為になり、「そういう未来が来たら面白いな」と考えさせられるものばかりです。
今後、ICOについて理解を深めたいと思っている方はぜひご覧になってみてください。
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