仮想通貨の節税対策はふるさと納税がオススメ！その他の節税方法は？

仮想通貨の大幅な上昇で大儲けした方も大勢いらっしゃると思います。しかし仮想通貨で得た収益に対する「税金」は私達にとって決して優しくはありませんよね。

数百万から数千万円単位で支払わなければいけない税金に対して最も効果的な対策はふるさと納税です。本記事では、そのふるさと納税とは何か？行うことのメリットや注意点などについてご紹介していきます。

また、ふるさと納税以外の節税対策についても少し触れていますので是非ご覧ください。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、地方に寄付をすることでその地方の特産物をお礼として受取その寄附金額を税金の控除に充てることができるという制度のことをいいます。実質の自己負担額は2000円になります。

簡単なふるさと納税の流れは以下の通りです。

1. 個人で自治体に寄附を行う
2. 寄附額に応じたお礼の品を自治体がお礼として送る
3. 寄附額を税務署に申告することで控除が受けられる

節税対策的には③が1番重要ですね。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリットとして、節税になるというポイントをあげましたが、実際にいくらくらい安くなるのかは下記の表をご覧ください。※実質負担2,000円でできる寄附金額上限の目安です。

▼参考サイト▼
｢ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション

上記を見てわかるようにふるさと納税は所得が多ければ多いほど有効活用することできるようになっています。負担額が2,000円の上、返礼品はより多く豪華になっていくのも魅力ですね。

より詳しく知りたい方は、こちらのエクセルをダウンロードしてシミュレーションしてください。総務省がホームページで交付しているエクセルです。

※エクセルはこういう感じになってます↓

▼参考サイト▼
総務省│ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税の還元率のしくみとは？

ふるさと納税を実際に利用している方はよく耳にしていると思いますが、寄附額に応じてどれだけの払い戻し率のお礼品を貰うことができるのかがふるさと納税の還元率にあたります。

実は2017年の4月に総務省より各自治体に、還元率は3割を下回る金額のお礼品にするようにという通達がありました。しかし、その通達に対応している自治体はまばらで実際には30～40％、つまり1万円寄付したら3～4千円の品がもらえるということです。

ちなみにこのふるさと納税のしくみの魅力は、その地域の地元業者が特産品や工芸品を送られることが多いため、地元の経済が発展するという魅力もあるほか、その地域の雇用が増促進されることにもつながっています。

ふるさと納税の人気の品の還元率の平均は50％前後

人気のふるさと納税の品は大体50％前後と他の自治体よりも比較的10～20％高いという点から、納税者にとって少しお得になったような気持ちになる商品が多いです。

ただ個人的には、還元率メインで選ぶよりも単純に自分が興味のある文化に触れる機会になるような物（例：ドローンや日本刀など）がおすすめです。

他にも信楽焼などの日本の文化指定されている陶器などを選んでみてもいいかもしれませんね。また、『ノーマスタイル』では日常品の返礼品が多いのでオススメです。

仮想通貨の納税額の計算方法

仮想通貨で利益をあげた場合、20万前後を超えると税金を親告しないと確実にばれると思ってください。無申告は最悪ペナルティでは収まらず悪質な場合には逮捕されてしまうこともあります。

ちなみにこの重加算税（申告のやり直しをした場合に課せられるもの）や過少申告加算税（無申告であったため、申告期限後に申告した時に課せられるもの）は、それぞれ加算税として5～10％ほど多い税金を振り込まなければいけなくなります。

余裕の有無にかかわらず申告は確実に行うようにしておきましょう。

仮想通貨で得た利益は最大で55％を税金として収めなければいけない

仮想通貨であげた利益は、額が大きければ大きいほどその税率は上がっていく制度が採用されているため、最大4,000万円以上の利益を出すと55％も税金で納税するはめになってしまいます。

さすがに4,000万円も利益をあげている方はそこまで多くないと思いますが、仮に数千万の利益を出している場合日本国内では仮想通貨での税制面で非常に不利だと言えます。

金額と税率の関係は下記のようになります。

ふるさと納税以外の節税対策は？

仮想通貨による利益の節税対策はふるさと納税以外にもいくつかありますので、ご紹介していきます。

確定拠出年金

確定拠出年金とは自分の将来のために貯蓄しながら節税も行うことができる優れた仕組みで、老後の資金に不安を持っている方にはとくにおすすめのシステムです。

簡単にいうと私的年金のようなもので、現役で勤務している期間に自ら掛金を出してその資金を保険や投資信託などの損益で自らの老後の年金に反映できます。

税金的にも「毎月の掛金支払い時」「運用期間時」「年金受取時」の3つのタイミングで節税ができるようになっています。

個人事業主・法人化する

現段階ですでに出た利益に関しては法人に移動することはできませんが、これからの利益に関してはすべて仮想通貨のために費やした経費で差し引きができるため、利益を大幅に減らすことができます。

ただし、仮想通貨を事業とするには様々な条件があるので要注意です。

損失分を売却する

例えばビットコインで利益を出していても他の通貨では損失が出ているという方がほとんどだと思います。

その場合節税の方法として損失を出した通貨があれば、売却して損失額を確定することで、利益から損失額を差し引いた分の税金しかかからなくなります。

仮想通貨で得た利益はふるさと納税で対策するのがおすすめ

上記では、仮想通貨で得た利益を節税するための方法としてふるさと納税を中心にご説明しました。

仮想通貨で大儲けをした方には特にふるさと納税の利用はおすすめで、現在でも金券やギフトカードなどを御礼品としている自治体も多くあるため、数百万円単位で寄附をしようと考えている方は金券類から選ぶことで数十万から100万単位で御礼品が戻ってきます。

その上、確定申告することで納付額も格段に安くなるため、仮想通貨で億り人になった人や現段階で数十万～数百万単位で利益を出している方にも、ふるさと納税制度で節税をすることをおすすめします。

他にも普段食べられないような地方の特産物など楽しみ方は豊富にあるので、全国各地の特産品をチェックしてみてくださいね。また、故郷に納税をするというのは単純に嬉しいことでもあると思います。また、こちらのサイトだと返礼品が日常で使える雑貨なので良いと思います。

※仮想通貨の税金面は、税理士の方でもまだはっきりとした答えは出ていない状況みたいです。上記で挙げた方法はあくまで参考程度にしてください。

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