最近、日本でもそうですが、世界でも仮想通貨は話題と人気を集めており、この取引が盛んに行われています。
ビットコインの取引量でいえば、世界で日本がトップ、その次にアメリカが続いているほど、日本で仮想通貨を取り扱っている人の数が多いこともわかります。
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ビットコインの取引量（法定通貨別）
そこで、仮想通貨で取引を行う前に知っておかなければいけないのが、その規制です。
同じ種類の仮想通貨であっても、国によって、それに対する法律(規制)は異なります。ここでは、国別における仮想通貨の規制についてご紹介したいと思います。
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ヨーロッパの国別規制をチェック！
ヨーロッパといっても、そこにはいくつもの国が存在しますが、ここでは、ロシアとアイスランドにスポットを当ててご紹介したいと思います。
同じヨーロッパという地域にありながら、これら2つの国だけでも仮想通貨に対する規制の内容が全く異なっています。
ロシアは禁止ではないが制限がある
2017年の段階では、ロシアでは、仮想通貨を個人や法人が用いてはならないとしています。しかし、2018年に入ってから、仮想通貨を全面禁止にすることはしないが、制限を作るとしています。
この範囲内で売買を合法化し、正式な仮想通貨取引所で仮想通貨が売買されるようにしたいとし、現段階ではその法律の草案ができています。
将来的には、ICOは発行者の名前などの詳細が載っている法的文書が必要になり、ライセンスがない人がICOへ投資する場合、投資額に制限が課されるなどの内容を設けていますが、現段階ではまだ決定ではありません。
アイスランドはマイニングされた仮想通貨のみ取引自由
外貨取引法がアイスランドには存在し、これによって仮想通貨の取引がこの国では全面的に禁止されています。しかし、これには例外があります。
マイニングされた仮想通貨の取引は自由のようです。つまり、出所が知れている仮想通貨に関しては取引可能ということです。国民の安全を第一に考えていると言っても良いかもしれません。
中国の規制は世界で話題になる
最近、世界の中でもその経済発展がすさまじいということで、世界の国々から注目されている国、それが中国ですよね。
そんな国では、経済に与える影響が大きいといえる仮想通貨に対してもフレンドリーな考えをしているのではないかと考えている方もいるかもしれません。しかし、中国は仮想通貨に対しての規制は厳しめです。
世界から見ても大国である中国の規制は、ビットコインの価値を揺るがすほど大きなものです。
ICOは違法とされている
中国では仮想通貨市場が活発でした。しかし、2017年にICOによって資金調達をすることが法律で禁止され、ICOは中国で違法となりました。
この規制後、仮想通貨の交換取引などが全面的に、もしくは一部停止になりました。
大きな取引はできない
先述したように、中国は今や世界の経済を動かしており、大きなマイニング勢力を持つ企業も多いです。
こういった人たちが取引できないよう、今現在、中国国内での仮想通貨投資は個人間取引のみとされており、中国国内での仮想通貨投資はほぼ禁止状態です。
急速に変化している韓国の仮想通貨に対する規制
韓国でも中国同様、仮想通貨がとても活発に取引されていました。
しかし、ここ最近では、世界各国と同じように、規制が目まぐるしく変わってきていますので、きちんと把握しないと違法取引となってしまいます。
そんな今現在の韓国での仮想通貨に対する規制を見ていきましょう。
仮想通貨に対する税金がかからない
そもそも韓国では、仮想通貨で得た利益に対する税金がかからなかったのです(資産と見なされないので、得た利益がそのまま自分に入った)。そのため人気に火が付きました。
しかし、今現在は仮想通貨取引所の閉鎖を検討していると言われるほど規制が入ってしまいました。その後、閉鎖こそしませんでしたが、不法取引があった場合きちんと対処できるよう法整備を進めています。
規制がめまぐるしく変化している韓国
先述したように、韓国では仮想通貨に対する規制はなかったのに、ここ最近制限を設ける動きになっています。以前はメールアドレスだけで簡単に登録できたものも、2017年からは取引所登録時に実名認証を義務化しています。
また、今後も取引所の本人確認システムがますます厳しくなることも発表されています。
取引は可能だけど注意も必要なアメリカ
投資が色々な面で活発に行われているアメリカでは、仮想通貨に関しても、とても人気で、その取引量は、日本に次いで世界2位となっています。
そんなアメリカでの仮想通貨に対する規制はどうなっているのでしょうか。
基本的に仮想通貨取引は全面許可
仮想通貨の取引はアメリカでは承認されています。しかし、金融商品に取り入れること、それにICOには厳しく制限を設けており、証券取引委員会では、仮想通貨のETF承認(取引所で取引される投資信託)には否定的な姿勢を示しています。
つまり、アメリカでは、仮想通貨取引はできても規制はそれなりにあるということです。
仮想通貨に対して税金がかかる
アメリカでは、仮想通貨をただの通貨とはとらえておらず、資産であるという風に考えています。
そのため、仮想通貨での支払いや収入に対してキャピタルゲイン税(持っている資産を売却することで得られる売買差益の税金)を支払わなければいけません。
世界で見ても仮想通貨取引に友好的な日本
ニュースで仮想通貨について見ない日はないというくらい、日本でも仮想通貨取引は盛んにおこなわれています。これに伴い、日本でも、世界各国同様、日々仮想通貨に対する規制整備をしている状態です。
では、今現在の日本での仮想通貨に対する規制はどのようなものとなっているのでしょうか。
仮想通貨は決済方法の1つとして利用可能
2017年、日本では仮想通貨法が成立しました。
これによって仮想通貨が決済方法の1つとなったので、それまでは仮想通貨を購入した際に消費税を支払っていましたが、それがなくなりました。
規制が少なくて取引しやすい
2017年、10ヶ所以上の仮想通貨取引所を正式な取引所として認めました。
今現在もこれによってどんどん新たな取引所が誕生するほど、日本では仮想通貨に対する規制は少なく、非常に取引しやすい環境となっています。
しかし、今後ICOに対する規制が、世界各国同様にされていくと予想されています。
世界中が仮想通貨の規制に追われている状態
仮想通貨に関しての法整備は世界中でまだまだ追い付いていない状態だといえます。逆に、仮想通貨の技術がそれだけ革新的なものだったとも考えられると思います。
今後、仮想通貨が盛り上がっていくにつれて世界各国の法整備も整っていくことでしょう。2018年のG20でも話題に上がる可能性があります。
特に、日本・アメリカ・中国・韓国の規制はビットコインの価値自体に影響を与えてくるのでよく目を見張っておく必要があります。
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