仮想通貨が副業とみなされない理由について

会社の就業規定により、副業が禁止されている場合であっても、自らの給与を使って株式投資や不動産投資を行なうことまでは禁止されません。

公務員であっても資産運用を行なうことは出来るので、仮想通貨が労働の対価では無いことは明らかです。副業を禁止する規定自体は、競業避止義務や勤怠管理上の問題が主となるので、家業や投資については元々会社が禁止している副業とはみなされていません。

自分で同僚や上司に対していくら儲けたといった具体的な話をしない限りは、副業の疑いを掛けられる可能性は低いと考えられます。

自らの行動次第で副業と宣言してしまわないように注意が必要です。

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仮想通貨は投資と同じ

仮想通貨は投資と同じ
仮想通貨の取引を行ったからといって、利益が確実に出るわけではなく、相場変動により保有している仮想通貨の時価は変わります。

株式投資を行った時に株価が変化するように、仮想通貨も取引により常に相場変動が起きています。副業として会社が禁止している内容は、他の会社で働いて労働対価を得ることで、本業に対して支障が出てしまう状況を避けるためです。

投資に余程のめり込みすぎない限りは、仮想通貨自体を持っていたからといって、副業をしているとはみなされません。

法定通貨である日本円を持っているだけで副業しているとはみなされないように、仮想通貨を持っているからといって副業にはならないわけです。

仮想通貨の売買により差益を得たとしても、仮想通貨同士の売買を行っている状態では日本円で報酬を受取るわけではありません。

アルトコインに投資してビットコインとの交換による取引を行っているならば、法定通貨への換金を行っていないので具体的にいくら日本円で稼いだのかという状況にはならないわけです。

副業による報酬は、日本円で受け取ることになるので、損をすることもある仮想通貨売買は副業にはあたりません。

ビットコインは仮想通貨の中でも流通性を持った存在です。アルトコインの取引を続けていて、ビットコインを得た時に商品やサービス購入時の支払いにビットコインを利用すれば、仮想通貨で支払ったことになります。

日本円で報酬を受け取って商品を購入したわけでは無いので、副業により得た日本円で商品を購入したことにはならないわけです。

副業にあたらないかと心配するくらいなら、最初から仮想通貨のまま商品やサービスの購入を行えば良いでしょう。

副業とみなされないように予防線を張る
会社の中には仮想通貨に対して理解している人の割合がまだ少ないので、仮想通貨取引が副業とみなされないようにするために、自ら予防線を張っておくと良いです。

勤務時間外に他の事業所で働くことを副業と定義している会社が多いものの、家業の手伝いは例外として除くといった規定がされています。

投資については給料の使い道は原則自由ですから、株式投資を行っていても副業として責められることは無いわけです。

なぜなら、外資系企業を中心に給与の一部をストック・オプションとして受け取る制度を導入している会社もあるので、株式投資を副業としてしまうとストック・オプション制度自体に影響が出てしまうからです。

投資ならば副業とはみなされないとしても、会社の経理宛に税務署から住民税の課税額が通知された時に、副業が疑われる自体になりかねません。

仮想通貨の売買により得た利益は、確定申告時に課税対象となる可能性がありますが、確定申告時に住民税の徴収方法を普通徴収にしておくだけで回避可能です。

仮想通貨取引で得た利益を確定申告して算出された住民税額は、毎年5月～6月頃に自宅へ振込用紙が郵送されます。金額を確認した上で納付すれば、原則として会社に知られることはありません。

特別徴収を誤って選んでしまうと、会社に住民税の請求が行くことになるので、副業と疑われやすくなるわけです。

確定申告時に少しだけ注意するだけで、副業を疑われる事態を回避可能です。

他の会社へ働きに出ているアルバイトによる副業とは異なり、仮想通貨の売買ならば本来は確定申告時に普通徴収を選べば会社から副業を疑われるリスクは無いはずです。

しかし、会社内での密告や急に派手な生活をしていると見做された時には、会社から副業を疑われる可能性があります。会社から問い合わせを受けた際には、株式の売却利益と言っておけば回避可能です。

仮想通貨の売却益という話をしても、仮想通貨について理解をしている人がまだ少ないので、株式投資のようなものという括りで仮想通貨について何も知らない人にも納得してもらうために、株式売却益と言えば納得してもらえます。

それでも最終的に納得してもらえない時に、初めて仮想通貨とは何かという点から順次説明して、株式投資に例えて話せば理解してもらえる可能性が高まります。