仮想通貨への投資に対する注目があがるなか、仮想通貨の関連産業として仮想通貨取引所は急速に成長し、現在日本国内でも続々と新規参入する仮想通貨取引所がオープンし始めています。
ビットコインがリリースされ仮想通貨の歴史が始まったのが2009年でした。
今回紹介するビットフライヤーは2014年リクルートや三菱UFJキャピタル、GMOなどの大手企業が出資し2014年に国内で最初に誕生した仮想通貨取引所として活動を開始しました。
設立から3ヶ月あまりで大手家電品量販店「ビックカメラ」がビットフライヤーの決済システムを導入するなど、好調な滑り出しが印象的な仮想通貨取引所であったといえるでしょう。
ビットフライヤーはビットコインの取引の仲介や販売、買取などの仮想通貨取引所としての役割と共に、商品購入代金やサービスの対価としての支払いがビットコインで行える決済手段としても送金システム「ビットワイヤー」をはじめとする総合プラットフォーム運営を行っています。
日本初にして日本最大級の規模を誇る仮想通貨取引所であり、仮想通貨の普及促進を促すシステムの構築や運営を積極的に推し進める、日本における仮想通貨のパイオニア企業であるビットフライヤーを紹介します。
▼公式サイト▼
https://bitflyer.jp/
Contents
ビットフライヤーの主な特徴と登録の流れ
ビットフライヤーの特徴とメリットは同義語のように感じます。
ビットフライヤの株主には既に紹介したリクルート、三菱UFJキャピタル、GMOのほかにも電通デジタルホールディングス、三井住友海上キャピタルなどの有名企業の子会社が名を連ねています。
資産の運用先に対して非常に厳しく審査を行う大手企業が認めた「優良投資先」がビットフライヤーなのだと考えることができますね。
仮想通貨などの電子決済システムに常に付いて回るのが、メールアドレスやパスワードの盗用で発生する不正使用の問題だといえます。
この問題がネックとなり仮想通貨取引に対する不安感を抱えるために、実際に取引に参入することを見送っている方も少なくないと思います。
ビットフライヤーはこの問題を解決するために、国内の大手損害保証会社と契約を結び仮想通貨保管中のリスクを軽減することに成功しました。
保証上限は500万円となりますが、従来の無保証だった仮想通貨取引業界に新しい風を引き込んだといえるでしょう。
仮想通貨取引所ビットフライヤーが取り扱う仮想通貨の銘柄は？
ビットコイン専用取引所として設立したビットフライヤーですが、過熱するアルトコインマーケットへの参入を希望する投資家達の声に応えるように、取り扱い銘柄を増やしつつあるようです。
現在ビットフライヤー内で取り扱われる仮想通貨の銘柄は次のとおりです。
他の取扱所ではさらに多くのアルトコインを取り扱っているものもありますが、ビットコイン由来の4銘柄を主に取り扱っています。
▼1月31日追記▼
LISK（リスク）を上場させました。
また、ビットフライヤーと同じく国産仮想通貨であるモナーコインを扱う辺りが、ビットフライヤーのむやみに手を広げすぎない堅実な展開を反映しているようで好感がもてると個人的には感じます。
仮想通貨取引所ビットフライヤーの取引口座は2種類！
ビットフライヤーが用意している取引口座は「ウォレットクラス」と「トレードクラス」の2つがあります。
簡単に開設できるのがウォレットクラスで仮入会、そして本会員に相当するのがトレードクラスとイメージすれば良いでしょう。
同じ仮想通貨取引のサービスのなかで、この2つのクラスにはどのような違いがあるのでしょうか？
後述する2つの項で「ウォレットクラス」と「トレードクラス」を比較しながら、この2つの違いを紹介してみます。
仮想通貨取引所ビットフライヤーのウォレットクラスとは？
ビットフライヤーのウォレットクラスでは、外部ウォレットとの仮想通貨の送受金、日本円の出入金、最大15倍までのレバレッジでビットコインの先物取引を行う「Lightning Futures」が利用できます。
また、相手がビットフライヤーアカウントを持っていれば、即時にビットコインの送付ができる「ビットワイヤー」を利用することができます。
仮想通貨の現物取引やFX取引を行うことは出来ません。
ビットフライヤーのアカウントを取得しても、先物取引だけでしか仮想通貨取引を行えないのが残念ですね。
次にビットフライヤーの全てのサービスを受けられるトレードクラスを紹介します。
仮想通貨取引所ビットフライヤーのトレードクラスとは？
個人情報を登録し、本人確認資料の提出、取引目的などの確認、転送不要の書留郵便の受取を行えばウォレットクラスからトレードクラスにアップグレードできます。
仮想通貨取引も現物、先物、FXとビットフライヤーで行っているすべての取引に参加することできますし、ウォレットクラスでかかっていた仮想通貨送付に対する利用制限も解除され無制限となります。
ビットフライヤーのアカウントを取得する際にはトレードクラスまでの手続きを済ましてしまうことをおすすめします。
仮想通貨取引所ビットフライヤーへの登録の流れは？
ビットフライヤーはメールアドレスだけでアカウントを簡単に取得することができます。
しかし、日本政府が行った仮想通貨への規制強化の1つに「新規取引口座開設時の本人確認の義務付け」があるため、ビットフライヤーへの新規登録にも本人確認書類の提出が必要となっています。
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日本の仮想通貨の法律 – 仮想通貨の定義を知ろう！
仮想通貨取扱所ビットフライヤーで、仮想通貨トレードを行うためのトレードクラス新規口座開設手続きの流れは次のとおりです。
- ビットフライヤーのサイトから口座開設申し込みフォーム入力
- 本人確認書類の提出
- 新規口座開設審査開始
- 新規口座開設完了
簡単な4ステップでビットフライヤーでの仮想通貨取引が可能になります。
ビットフライヤーの入金方法（手数料など）と提携銀行について
無事ビットフライヤーのトレードクラスに口座を開設したあとは本格的に仮想通貨取引を開始するのですが、まず最初に仮想通貨を購入する必要があります。
ビットフライヤーの指定口座に法定通貨を振り込み、振り込んだ金額がサイト内に反映されてはじめて仮想通貨を購入することができるようになります。
ビットフライヤーに入金する方法は次の3つです。
- 金融機関ATMから入金する
- コンビニATMから入金する
- ネットバンクを利用して入金する
この中で最もユーズフルでリーズナブルなのがネットバンクから振り込んで入金する方法だと言えます。
ビットフライヤーの振込み指定口座は三井住友銀行と住信SBIネット銀行が設定されているので住信SBIネット銀行を利用して振り込むのが良いでしょう。
このときにクイック入金を利用すると324円の振り込み手数料が発生しますので、クイック入金を行わず普通に振り込めば自行内振込みは手数料無料ですからお得です。
仮想通貨取扱所ビットフライヤーの提携銀行は？
仮想通貨取引を行っていくなかで法定通貨を追加投入することも、仮想通を法定通貨に両替して引き出すこともあるでしょう。
ビットフライヤーへのクイック入金に対応している提携銀行は次の3行です。
- じぶん銀行
- 住信SBIネット銀行
- ジャパンネット銀行
金融機関やコンビニのATMからの入金には三井住友銀行も対応しています。
ビットフライヤーから出金を行うたびに次の出金手数料が発生します。
- 三井住友銀行内への出金（3万円未満の場合：216円、3万円以上の場合：432円）
- 三井住友銀行外への出金（3万円未満の場合：540円、3万円以上の場合：756円）
出金のたびにこの出金手数料が発生するので指定口座は三井住友銀行で登録しておくのが得策かもしれませんね。
ビットフライヤーの取引手数料について
ビットフライヤー内で仮想通貨取引を行った場合、ビットコイン現物取引の売買手数料は直近30日の取引金額によって変化し、アルトコイン現物取引の売買手数料は0.20％となります。
ビットコイン現物取引に対する売買手数料は次のとおりです。
- 10万円未満：0.15％
- 10～20万円未満：0.14％
- 20～50万円未満：0.13％
- 50～100万円未満：0.12％
- 100～200万円未満：0.11％
- 200～500万円未満：0.10％
- 500～1,000万円未満：0.09％
- 1,000～2,000万円未満：0.07％
- 2,000～5,000万円未満：0.05％
- 5,000万～1億円未満：0.03％
- 1億～5億円未満：0.02％
- 5億円以上：0.01％（取引継続性などを鑑み応相談）
信用取引、FX取引に対する売買手数料は「しばらく無料」と現在は無料となっています。手数料システム変更の2週間前にはビットフライヤーが告知を行うことになっています。
ビットフライヤーを利用する際の注意点について
ビットフライヤーのアカウントを取得した時点で、次に挙げる8つのリスクに対しビットフライヤーの免責を了解したことになります。
ビットフライヤーアカウント取得前に確認しておく必要があります。
■仮想通貨の価格変動リスク
仮想通貨の市場価格は刻々と変動しています。保有時仮想通貨価格が急落する可能性もあり、仮想通貨の資産価値がゼロとなる可能性もあることを了解してください。
■営業時間外のリスク
ビットフライヤーの営業時間外に市場価格が大きく変動する場合があります。仮想通貨取引が行えなかったことに対する一切の責任を負いません。
■流動性リスク
市場の動向や取引量等の状況が原因で、取引が困難または不可能、もしくは著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性がありますが、このような流動性リスクに対する一切の責任を負いません。
■仮想通貨取引システムによるリスク
仮想通貨取引はブロックチェーンへの取引の認証に一定時間保留状態が発生します。仮想通貨取引システムにおいて十分な取引確認が取れ、ビットフライヤーでの確認が行われるまでアカウントへの反映はされません。
ブロックチェーンで取引がキャンセルされる場合がありますがブロックチェーンシステムを起因とするリスクに対する一切の責任を負いません。
■外部ウォレットのプライベートキー、パスワード等の紛失リスク
外部ウォレットを使用している場合、プライベートキーやパスワードを紛失すると保有する仮想通貨に一切アクセスできなくなるリスクがあります。この場合ビットフライヤーは一切の責任を負いません。
■ビットフライヤー内のシステムリスク
外部環境の変化等などでシステム障害が発生し、仮想通貨取引に支障が生じるリスクがあります。システム障害とはビットフライヤー内のシステムに明らかな不具合が発生したことをビットフライヤー側が認識し、インターネット経由での売買の注文が遅延したり不能となる場合、このシステムリスクに対する一切の責任を負いません。
■ビットフライヤーの破綻リスク
状況の変化や諸事情等によりビットフライヤーの事業が継続不能となるリスクがあります。ビットフライヤーが事業を継続不能となった場合は、ビットフライヤーが預かる仮想通貨法定通貨供に倒産法、会社法、会社更生法、民事再生法等に基づき手続きが行われます。
■法令・税制変更リスク
日本国内の仮想通貨に対する税金の取扱いの詳細は税務署または税理士に相談してください。現在の税務当局の見解は次に挙げるとおりです。
- 仮想通貨取引で得た譲渡益（キャピタルゲイン）に対しては所得税が課税されます。
- 仮想通貨の売買取引に対する消費税が2017年7月1日より非課税となりました。
将来において改正される可能性がありますが、ビットフライヤーは如何なる場合においても税務申告、税負担及びいかなる損害に対して一切の責任を負いません。
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