ビットバンクが「仮想通貨を貸して増やす」（レンディング）開始！ – メリット・リスク・注意点は？

1年間で数十倍以上に取引価格が跳ね上がることが珍しく無い仮想通貨の世界であっても、ある程度成熟したビットコインやイーサリアムといった総資産額がTOP10に入ると値動きが少なくなります。

長期間保有することで、緩やかな利益を狙おうと考えた場合には、長期ホールドを行うことになるので、ビットバンクの「仮想通貨を貸して増やす」サービスは、長期間を見据えた投資家にとって魅力的なサービスとなるわけです。

仮想通貨投資を既に行っている方には「レンディング」と言った方が分かりやすいかもしれません。

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仮想通貨取引所におけるレンディング（貸付）とは？

ビットバンク株式会社が仮想通貨取引所bitbank.ccで「仮想通貨を貸して増やす」サービスを2018年4月から提供開始すると発表しています。

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仮想通貨の新たな運用方法として注目！メリットとは？

仮想通貨の新たな運用方法として注目！メリットとは？
仮想通貨の運用方法は、直接現物を売買するかビットコインのような主要仮想通貨をレバレッジ取引により最大20倍のレバレッジ率でFX取引するしかありませんでした。

日本国内では、課税方法が世界で最も厳しいので、売買取引を行うごとに発生する利益に対して全て課税されてしまいます。投資ならば赤字が出ることもありますが、雑所得として扱われるので、単年精算を行うことになり赤字の年度繰越が出来ない状況です。

大きく値動きが期待出来る状況でなければ、売買回数を最小限として自然に取引価格が上がる状況を待つ必要があります。長期ホールド中の仮想通貨を新たに運用する方法として、「仮想通貨を貸して増やす」サービスは注目されているわけです。

「仮想通貨を貸して増やす」サービスは、仮想通貨取引所のビットバンクが行うので、既に仮想通貨を保有している人が対象となります。

最初はビットコインのみでサービスが開始となりますが、イーサリアムやビットコインキャッシュといった主要仮想通貨まで範囲が広げられると予告されている状況です。

ビットバンクに対して貸付を行う金額に応じて1年後に受け取る利益が3%・4%・5%と変わります。ビットバンクに対して貸付した仮想通貨については、満期である1年後まで長期ホールドする予定ならば、仮想通貨自体の運用方法として考えても良いはずです。

ビットバンクに対して貸付する仮想通貨は、ビットコインならば最低1BTC～最高1,000BTC迄の範囲としています。日本円にして120万円を超える金額以上の仮想通貨を現物保有している必要があるので、小口貸付は出来ない点に注意が必要です。

比較的長期にホールドを続けている投資家にとっては、すぐに売却する予定が無ければ、何もしなくても貸付しているだけで利益が得られる「仮想通貨を貸して増やす」サービスは魅力的です。

注意点・リスクをしっかり理解した上で利用しよう！
「仮想通貨を貸して増やす」サービスは、仮想通貨の世界では途方もなく長い1年間という満期まで長期間に渡る貸付を行います。

株式投資や投資信託といったタイプの売買契約や金銭貸付とは異なる点を理解した上で利用しなければ、1年後の満期に大きな含み損となったまま取引終了を迎える可能性が出かねません。

「仮想通貨を貸して増やす」サービスは、現物売買契約ではなく消費貸借契約である点を考慮して、ビットバンク株式会社をどこまで信用出来るかが鍵です。

保有する仮想通貨をハードウォレットに1年間保管する場合には、運用益は取引価格次第ですが、「仮想通貨を貸して増やす」サービスなら仮想通貨自体を増やすことになります。注意点を知っておきましょう。

仮想通貨の売買契約とは異なり、「仮想通貨を貸して増やす」サービスは、消費貸借契約である点に注意しなければなりません。

消費貸借契約である以上は、ビットバンク株式会社が経営不振により1年後に倒産していた場合、貸付していた仮想通貨の元本は一切保証されません。あくまでも投資家本人がビットバンクに対して債権を持っているに過ぎません。

貸付した仮想通貨が返却されないリスクが常につきまとうと知った上で契約を結ばなければならないわけです。

「仮想通貨を貸して増やす」サービスは、仮想通貨をビットバンクに対して定期貸付することになるので、中途解約を行う場合には中途解約手数料を支払う必要があります。

1BTCを1年間貸付すれば1年後に1.03BTCとなるはずですが、中途解約を行うと5%の中途解約手数料が発生するために、返却される額は0.95BTCと目減りしてしまうわけです。

1BTCあたりの取引価格が大幅に上がっていて、すぐに値下がりリスクが懸念されるならば、中途解約手数料を支払ってでも解約してすぐに売却した方が利益を得られます。

中途解約を行うには、返金されるまでの時間と仮想通貨値動きの早さという2つのリスクがあると知っておく必要があります。