【ビットコイン60万円の最高値更新】高騰する理由は?80万円を超える日も近い?

2017年10月13日現在、ビットコインが60万円の最高値を更新し、どこまで上がるかという期待が膨らんでいます。個人的な意見ですが、今回の高騰は11月のハードフォークの影響ではないかと考えています。

前回の8月にあったハードフォークで、ビットコインキャッシュの恩恵にあずかった人は多いのではないのでしょうか?まだはっきりとしたことは分かりませんが、今回の場合は10月25日までにビットコインを持っていると、ビットコインゴールドが配布されると言われているのでその影響ではないかと・・。

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また、以前までの値動きと事情が違うのが、中国でビットコインの規制が強まり、チャイナマネーが流れにくくなっていることです。

中国の大手取引所がすべて閉鎖となることが決まり、ビットコインの価値は大きく下落しました。しかし、短期間で値下がりから回復しただけでなく、最高値を更新するほど延びているのです。

ポイントになるのが、ビットコインは有事に価値が上がりやすいという特徴があるということです。

過去の値上がりのタイミングなどを踏まえてみると、非常にわかりやすい構図が見えてくるのです。特徴をしっかりと知っておくことが、値動きに惑わされない鍵になってきます。

こちらでは、ビットコイン価格の変動に影響していると考えられる要因について説明していきたいと思います。

ビットコインの価値上昇と下降のタイミングには共通点がある

ビットコインの価値上昇と下降のタイミングには共通点がある
ビットコインの価値が上昇するタイミングや、下降するタイミングには様々なニュースが絡んでいます。

例えば、今まで取引がなかった国、しかもお金が集まる国に取引所ができると相場が上がる傾向があります。大手通販会社の決済に採用された場合も値動きがありました。

逆に下がるのは、法律上の規制などが進んだタイミングや、不祥事があった際などです。ビットコインの信頼性を揺るがすような事態があった場合も大きく値下がりしています。

過去の値動きの共通点を知ることが、ビットコインを知るポイントになってくるのです。

良いニュースがあれば下がり、悪いニュースがあれば下がる

ビットコインの値動きの基本は非常にシンプルです。良いニュースがあれば上がり、悪いニュースがあれば下がります。

使い道が増えたり、多くのお金が流れやすい状態になれば、ビットコインの価値があがります。チャンスを掴もうと購入する人が増えるからです。

逆に悪いニュースがあれば値下がりします。過去に起こったものでは、仮想通貨取引所「マウントゴックス」の経営破たんは大きな影響を与えました。

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不正行為でビットコインが盗まれたと発表されただけでなく、経営者が不正に盗み出した疑いが浮上し、価値が大きく下落しました。

問題はニュースがいつはいるか事前にわからないことで、どんなニュースが出るか予測するのが困難なことなのです。

それでも上昇しやすいのは期待があるから

良いニュースと悪いニュースの両方がありますが、悪いニュースが出る確立が高ければ価値はひたすら下落する可能性も出てきます。そういった自体にならないのは、ビットコインの拡張性が非常に高いからです。

ビットコインはブロックチェーンといわれる取引情報などを記憶する仕組みがセットになっています。ブロックチェーンの技術を応用すれば、様々な情報をビットコインに織り込むことができます。

ビットコインで決済することで、証券や不動産、車や保険などの情報も自動で書き変わるようにできる可能性もあるのです。拡張性が高く、未来が明るいことがビットコインの価値が上昇しやすい理由になっているのです。

2017年10月現在、過去最高値の60万円を超えましたが80万円を超える日もそう遠くはないのではないかと私は考えています。

直国際情勢が緊迫するとビットコインの価値が上がる

直国際情勢が緊迫するとビットコインの価値が上がる
ビットコインの値上がりと切り離せないようその一つに、国際情勢の緊迫が上げられます。大きなテロや紛争などが合った場合、ビットコインの価値は上昇する傾向があるからです。

戦争などが起きれば通貨の価値が流動的になり、下落する可能性が高くなります。戦争の当事者となった国家は、経済的な負担や、テロなどのリスクを負うことになるからです。

しかし、国にとらわれない仮想通貨であれば、一つの国の貨幣価値が落ちても価値が安定する可能性が高くなります。

「有事の金」と言われ、戦争が起きそうな気配があると金に資産を逃がし、資産価値の目減りを防ぐ行為は資産家の中では一般的になっていました。しかし、現在では仮想通貨の代表である、ビットコインにお金が流れやすくなっているのです。

国際情勢の緊迫が資金の偏りを生む

国際情勢が緊迫すると、貨幣価値が流動的になります。戦争が起きれば儲ける国とそうでない国がはっきり分かれる可能性があるからです。

しかし、現在では多くの先進国が経済的な結びつきを強めていて、どこかで戦争が起きれば全体的な通貨安を生む恐れもあります。

資産家が最も恐れるのは財産の価値が減ることです。

そのため、資産をより安全な場所に逃がしたり、分散することでリスクを減らすのが一般的になっています。

仮想通貨は全世界で価値が共通です。そのため、最も下落しにくい通貨と言う見方も可能で、分散先の一つとして資金が集中し、値上がりすることが多くなっているのです。

北朝鮮情勢の緊迫の影響は大きい

ビットコインが最高値を更新した主な理由として考えられるのが、北朝鮮情勢の緊迫です。とくにアメリカ大統領と北朝鮮主席の双方が強硬な態度をとっているため、戦争の気配を感じている人もいる程です。

アメリカと北朝鮮が戦争状態に陥れば、主要通貨であるドルの価値が下落する可能性が高くなります。テロなどのリスクを嫌い、アメリカ以外に資産を逃がす流れも速くなると考えられます。

しかし、ドルをビットコインに変えておけば、将来値上がりする可能性も出てきます。

技術的にさらに発展する可能性があるからです。ドルと言う莫大なお金の逃がし先だけでなく、投資先としてもビットコインが選ばれやすくなっているのです。

日本が巻き込まれるリスクがあるのもポイントに

ドルと並んで影響を受けると考えられているのが、日本円です。日本は戦争を放棄した国であり、安全な資金の逃がし先として選ばれてきました。

過去に国際情勢が緊迫した際は、円高も進む傾向があったのです。

しかし、北朝鮮とアメリカが戦争状態に陥れば、日本も巻き込まれる可能性が高くなります。日本には米軍基地があり、攻撃対象に選ばれる可能性もあるからです。

日本の通貨価値も危うくなっているからこそ、ビットコインにお金が集まりやすくなっているのです。

税や規制の問題が絡んでいる可能性も

税や規制の問題が絡んでいる可能性も
国際情勢の緊迫とあわせて考えておきたいのが、ビットコインの規制問題です。実際に中国でビットコインの取引所が閉鎖されることが決まった際は、大幅な価格の下落が起こりました。

ビットコインを法的に定義する取り組みは国によって違いがあり、税務上の問題が残ったままの国もあります。場合によってはビットコインで儲けた利益が非課税になる可能性もあるからです。

日本ではすでに税制上の定義が確立されつつありますが、定義がない国や、法制度に抜け穴がある場合は、規制や課税がされないうちに購入しようと考える人も存在するのです。

ビットコインが非課税になるケースもある

ビットコインを代表とする仮想通貨は、比較的新しくできた仕組みになります。法律上の定義を決められない国も存在し、税制度上の抜け穴になっているケースもあります。

場合によっては取引が非課税の対象になってしまう可能性もあるのです。電子的に取引が完結してしまうため、実態の把握自体が難しいケースもあります。

そのため、法律上のグレーゾーンや、税対策としてビットコインを購入する人も存在するのです。直近では韓国で仮想通貨に対する規制が強化されるなど、規制や課税は世界的な流れになっています。

課税対策はギャンブル性が高い部分も

課税を避けるためにビットコインを購入する人もいますが、デマや嘘も多いため注意が必要です。

また、最新の情報をしっかりチェックしておかないと、非課税と思っていた部分が課税されてしまうこともあります。最悪は脱税扱いになり、ペナルティーを受けてしまう場合もあるのです。

税理士でも見解が分かれるケースがあるため、安易な利用は危険を伴います。知識がなければギャンブル性が高くなり、リスクも大きくなるのです。

特に日本は税制度の整備が進んでいるため、最新の情報をチェックしていく姿勢が重要です。

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